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４月から精神障害者の雇用が義務化されるのを前に、3月9日、沖縄労働局が取り組みが進む県内企業を訪問しました。
精神障害者の雇用が義務化され企業が雇うべき障害者の割合が0.2ポイント引き上げられる４月に向けて、沖縄労働局では、精神障害者雇用促進キャンペーンを実施しています。
9日は、精神障害者7人を含む16人の障害者を雇用する那覇市の企業を訪れ、障害を互いに理解し働くための取り組みなどについて意見を交わしました。
県内の民間企業における障害者の雇用率は2017年、2.43％と過去最高を記録していますが、ハローワークには1800人余りの精神障害者が職を求め、登録しています。
労働局では、取り組みの事例などを紹介し、雇用促進に努めたいとしています。