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8日に開かれた県議会土木環境委員会で、2018年度の土木関連予算は都市モノレール延長事業などに重点的に配分されることが分かりました。
土木建築部門の2018年度予算は948億4148万7000円。2017年度当初予算に比べ沖縄振興公共投資交付金の減額が響き、３.２％の減となりました。
質疑で宮城理土木建築部長は、ハード交付金は減ったものの、その範囲内で、2018年度中に完了する沖縄都市モノレールの延長に向けた事業や、国際物流の拠点となる那覇港総合物流センターの建設事業などに重点的に配分したと説明。
都市モノレール延長事業完了後の2019年度以降は、ハード交付金や高率補助など予算の総額確保を国に要望し、インフラ整備を図る考えを示しました。