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アメリカ軍機の事故が発生した場合の対応を日米の関係機関が話し合う危機管理会議が22日、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれました。
10カ月ぶりの開催となったきのうの日米危機管理会議は、冒頭を除き非公開で行なわれました。会議では、2017年10月、東村･高江でアメリカ軍のヘリが炎上した事故を受け、基地内の消防機関と県内の消防機関との間にこれまでにはなかった連絡窓口を新たに設置することが合意されたということです。
一方で、頻発するアメリカ軍機のトラブルについて、具体的な原因究明や再発防止策は話し合われませんでした。