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県は、13日、行財政改革推進本部を開き、行政サービスの向上などを目指して2018年度からスタートする新行財政プランの最終案を決定しました。
行政の無駄を削減するために4年に一度行なわれてきた行財政改革は、2018年度から、行政サービスの「質」の改善に転換して進められます。29項目ある計画の中には、観光振興を図るため宿泊税などの新たな税を2021年度までに導入することや県民サービス向上のため、行政手続きを電子化することなどが盛り込まれています。
この行政運営プログラムは4月から各部局で進められます。