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相次ぐアメリカ軍ヘリの不時着などを巡り、県議会は2月1日、意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。
仲宗根悟・米軍基地関係特別委員長は「わずか半月ほどの間に不時着事故が3件立て続けに起こる極めて異常な事態に、住民からは怒りと不安の声が上がっている」と読み上げました
決議では、相次ぐ不時着に加え、普天間第二小学校の上空飛行についても抗議。学校や病院、住宅といった民間地上空での、普天間基地所属機の飛行や訓練の中止を求めています。
さらに、今回初めて、普天間基地の5年以内の運用停止期限とされる2019年2月を待たずしての即時運用停止の要求も盛り込まれました。意見書と抗議決議は、全会一致で可決されました。
可決後に翁長知事は会見し「県内で米軍機の事故が相次いで発生している異常事態に対する強い危機感の表れと受け止めている」とし、さらに「与野党全会一致での決議の意義は大きい」と決議を評価し、県としても即時運用停止を求めていく考えを示しました。