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今月６日にアメリカ軍ヘリが不時着した伊計島と周辺の島々の代表らは、周辺での飛行停止などを沖縄防衛局に求めました。
24日、沖縄防衛局に要請したのは、伊計島と周辺離島の自治会長、また、うるま市の63自治会の協議会会長らです。
伊計自治会の玉城会長は、今回の事故以外にも過去には畑でのホバリングなど、危険な飛行が目撃されているとして、島の上空や周辺を飛行しないよう、飛行ルートの変更などを強く要請しました。また、周辺離島を含む９つの自治会は、地域には石油備蓄基地があり大事故につながりかねないとして、周辺での飛行を全面停止するよう求めました。
沖縄防衛局の中嶋局長は、相次ぐ事故について「いつまでたっても改善されず、忸怩たる思い」などと答えていました。