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アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーは19日にアメリカ軍などを訪ね、全航空機の点検などを行うよう求めました。
軍転協のメンバーは在日アメリカ軍に対し、相次ぐアメリカ軍機による事故などを受け、全機の総点検やその間の飛行中止など7つの項目について要請しました。
この中でアメリカ軍側は「事故と予防着陸を同じように捉えてもらっては困る」と話したということです。當山宏嘉手納町長は「認識が彼らと違うような印象を受けた。予防着陸であれば民間地域に自由に米軍として着陸してもいいのかという話をしたが(米軍側は)そうではないと」と話していました。
軍転協では22日の週に上京し、政府に直接要請することにしています。