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一方、19日、県議会では臨時会が開かれ相次ぐアメリカ軍機の事故について抗議決議が全会一致で可決されました。
県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は、「これ以上県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず米軍及び日米両政府においては事態が一向に改善されない現状を危機感を持って受け止め県民の懸念の払しょくに向け速やかに全力を挙げて取り組むべきである」と述べました。
抗議決議と意見書では、アメリカ軍機の総点検学校や住宅地上空でのアメリカ軍機の飛行訓練の中止などを求めました。また、今回「普天間基地を、来年2月末日までに運用停止すること」とする期限も明記され、いずれも全会一致で可決されました。