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辺野古の新基地建設がアメリカの文化財保護法に違反するかどうかが争われているいわゆる「ジュゴン訴訟」について、名護市の稲嶺市長は今後、市として裁判に関わっていく考えを示しました。
「ジュゴン訴訟」は絶滅危惧種のジュゴンの保護を目的に、日米の自然保護団体がアメリカ国防総省を訴えているもので、原告は辺野古への新基地建設の工事停止を求めています。
名護市議会は2017年12月、ジュゴン訴訟をめぐり、名護市がジュゴン保護に関わる当事者としての立場を明確にし、アメリカ国防総省との協議を求めることなどを要請する決議を全会一致で可決していて、1月16日、この決議を稲嶺市長に手渡しました。
東恩納琢磨市議は「協議が今後再開されると聞いてますので、ぜひその協議に積極的に参加していただきたい」と話しました。
稲嶺市長は今後、アメリカ国防総省に文書を送り、裁判に積極的に関わっていく考えを示しました。
提訴から15年目に入っているジュゴン訴訟は現在アメリカ連邦地裁に審理が差し戻されていて、次回は5月にも開かれる予定だということです。