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相次ぐアメリカ軍のヘリ不時着を受け、地元議会が抗議です。トラブルから5日、うるま市議会は1月11日に臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
うるま市では2016年1月に続き、1月6日に普天間基地所属のUH1ヘリコプターが伊計島の砂浜に不時着しました。
うるま市議会の喜屋武力基地対策特別委員長は「現場は100メートルほど先に住宅地があり、一歩間違えば、住民を巻き込む大惨事につながりかねず、市民に大きな不安を与えたことは、断じて容認できない」と述べました。
11日の臨時会では、相次ぐアメリカ軍機のトラブルについて「安全管理に対するアメリカ軍の認識の低さを露呈するもの」と批判。普天間基地に所属する全機種の飛行停止と整備・点検などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
一方、県議会は足並みが乱れています。県議会のアメリカ軍基地関係特別委員会は11日午前から、伊計島と読谷村での不時着事案の経緯を確認。議員からは、事故後も飛行が継続されている現状や、訓練空域以外の自由な飛行を問題視する指摘が相次ぎました。
県の謝花知事公室長は、アメリカ軍機の不時着などのトラブルはこの1年でおよそ30件繰り返されていると説明しました。
謝花知事公室長は「（米軍は）『搭乗員のけがや機体の損傷はなく、地元住民のけがや地元の敷地への損害もない』と。彼らはこれを事故と受け止めていない可能性がある」と述べました。
しかし委員会では、安倍総理や外務・防衛大臣などに抗議する意見書案の文言をめぐり「全ての在沖海兵隊」の移転を求めるかといった文言の調整が難航し、審議が週明けに持ち越されました。