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県議会は21日に最終本会議を開き、アメリカ軍のヘリが普天間第二小学校に窓を落下させた事故に対し、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
米軍基地関係特別委員会・仲宗根悟委員長「事故当時は、約50人の児童が体育の授業中で、児童たちのわずか10メートルの至近距離に落下しており、一歩間違えば人命にかかわる重大事故につながりかねず、児童や保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた。」
抗議決議と意見書では、保育園や学校、病院、住宅などの民間地上空での、普天間基地所属機の飛行中止を求めていて、全会一致で可決されました。