電話1本での通告でした。アメリカ海兵隊は、12月18日、宜野湾市の普天間第二小学校に重さ7.7㎏の窓を落下させたヘリの同型機、すべての機体の安全点検を行った、などとして、飛行再開の方針を決め、県に伝えました。
飛行再開の方針は、12月17日、アメリカ海兵隊太平洋基地のロック司令官から、富川副知事に電話で伝えられました。18日の登庁で富川盛武副知事は「これはまずいよということを申し上げたんですが、向こうは一方的に報告するだけですね、米軍が」と話しました。
ロック司令官は電話で、事故原因について、機体の操作をマニュアル通りに行わなかった「人為的ミス」だと話し、パイロットの責任だと答えたということです。
富川副知事がさらに詳しい説明を求めるとロック司令官は、沖縄防衛局に説明させる考えを伝えました。一方的とも言える飛行再開「通告」。先週、上京して全ての機体の飛行停止を求めたばかりの翁長知事は。
翁長知事は「一言でいうと本当にとんでもないことで、それから言うと、米軍は良き隣人ではないということやはり日本政府には当事者能力がない」と話しました。
一方、現場となった普天間第二小学校にはアメリカ海兵隊が事故後はじめて謝罪に訪れました。海兵隊は、校長との面談の取材を拒否。面談の内容は市の教育委員会が代わりに答えるという異様な対応となりました。
面談後、加納貢市教委指導課長は「飛行ルールを検討して最大限学校の上を飛ばないということで確認した。(校長から)最大限ではなく、飛ばないようにしてもらいたい」と話していました。
重大な事故が起きても、学校上空を飛ばないとは確約しないアメリカ軍。飛行再開の方針に、街の声は。「考えられないです」「国が動けないんだったらどうしようもないんじゃないですか」「危なくない環境で子どもは育てたいとは思いますね。国が動いてくれればなんとかなるんじゃないですかね」などと話していました。