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生活保護に関する相談を受け付ける全国一斉生活保護ホットラインが11日、開設されています。
生活保護を受給したいが申請を断られた、車が必要だが所有していると生活保護が受けられないなど、生活保護に関する相談を弁護士が無料で受けるホットライン。
先週、厚生労働省が2018年度から生活扶助の引き下げを検討しているとの報道を受けて沖縄弁護士会でも懸念の声が上がっています。
大井琢弁護士は、「今でさえ苦しい生活をしている中で1割下げられたらどうなるんだと。とにかくまず不安を感じられたらお電話いただきたい」と話しました。
生活保護一斉ホットラインは11日午後6時まで受け付けています。