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県社会保障推進協議会は22日、県に対し、国民健康保険料の引き下げなどを求めました。これは、県社保協が毎年実施している通称「自治体キャラバン」の取り組みです。
この中で、2018年度から国民健康保険の運営主体が国から県に移管されるのに伴い、保険料の値上げが懸念されている問題について、国からの補助を確保し保険料を引き下げるよう求めました。
また、子どもの医療費について、「通院、入院ともに18歳までの完全無料化」を国に要請するよう求めました。