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1人3万9000円から約６万円。これは、辺野古で、新基地建設への反対運動を監視する警備会社が沖縄防衛局と交わした契約で、警備員の労務単価、とされた額です。会計検査院は11月8日、この額が不適切な高額で、１億8800万円税金が無駄に支出されたと発表しました。
会計検査院によりますと、辺野古の新基地建設予定区域での海上警備業務を発注した沖縄防衛局は、「業務内容の特殊性」を理由に、一般的な労務単価を採用できないとして、業者に参考見積を依頼。提出したのは１社のみで、通常より1.7倍から2.3倍高い、１日あたり3万9000円から5万9400円の労務単価が提示されましたが、沖縄防衛局はこれをそのまま採用して契約していました。
しかし実際の業務に特殊な技能は不要で、1億8800万円の税金が無駄に支出されたうえ、警備員に支払われたのは1日あたり9000円から1万円程度でした。