※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
日米地位協定の環境補足協定が壁となり、実施できない状態が続いていた普天間基地の埋蔵文化財調査が10月24日、3年ぶりに再開しました。
この問題は2015年9月、日米間で結ばれた環境補足協定により、基地の立ち入り手続きが変更された結果、県が1999年から実施してきた普天間基地内での埋蔵文化財調査がアメリカ軍の不許可でできなくなっていたものです。
協定の締結以降、県は防衛省などを通じて調整を進めてきましたが、10月4日に立ち入りが認められ、24日に3年ぶりに調査を再開しました。
環境補足協定は、基地返還の7カ月前から日本側の立ち入り調査を認めるという内容ですが、この文言があるために、アメリカ軍は「7カ月より前」の基地内への立ち入りを認めないという状態が続いていました。
調査再開について、県の担当者は「今後もスムーズな形で入れることを希望している」と話していました。