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翁長知事は、一部のヘリパッドの使用中止を求める考えを示しました。また、今回のヘリ炎上事故での日本政府の対応を批判しました。
定例会見で翁長知事は、「住宅地域に近い、N4地区、H地区のヘリコプター着陸帯については、当該住民生活への影響が懸念されており、これまでも地元からの要望が強いことから、県としても早急に使用を中止するよう求めていきたいと考えております」と述べ、まずは住宅地域に近い3カ所の使用中止を政府に強く求めていく方針を明らかにしました。
また、県警の現場検証が行われないまま、機体の撤去作業が始まったことに「政府の当事者能力が欠如している」と、国の対応を批判しました。
翁長知事は「県民の人権、あるいは国民の基本的人権がなおざりにされているってことが、日常的に行われているにもかかわらず、沖縄県でこの問題がとどまっている。日米地位協定の最前線にいる沖縄県からしますと、日本国の情けなさといいますか」と述べました。
翁長知事は、改めて、日米地位協定の改定を求めていくとしています。