※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄市が、市民などが利用した下水道料金のうち2000万円あまりを徴収できず、このうち約390万円がすでに時効を迎えたなどとして、26日夜、桑江市長が会見し謝罪しました。
沖縄市によりますと、未徴収だったのは2015年度までの491世帯分の下水道料金約2000万円です。
2016年度から納付書を発送し請求を始めていましたが、一部で時効が成立し、最大184世帯約390万円が徴収できなかったということです。
会見では他にも、2016年度に市内の業者に発注した下水道設備の工事費約640万円が未払いだったことも明らかなりました。