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普天間基地の負担軽減を話し合う国との作業部会で、県や宜野湾市は原因究明までのオスプレイの飛行停止などを強く求めました。
会合には、政府側から杉田官房副長官、県側から富川副知事らが出席。県や宜野湾市は、墜落や緊急着陸が相次ぐオスプレイの飛行を中止するよう求めました。
会議後、富川副知事は「（負担）軽減も含めて、大分・北海道で（訓練を）やっているので効果があるという話で（墜落などの）原因究明と再発防止については、県として納得の得られる答えは頂いていない」と話しました。
また、前回に続きオスプレイ12機程度の県外への配備や5年以内の運用停止に向けた具体的なスケジュールの説明も求めましたが、いずれも明確な回答はなかったということです。