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県が実施している子どもの貧困対策の効果について話し合う有識者会議が開かれました。
会議には大学教授や教育機関、ＮＰＯ法人の関係者など10人が出席しました。会議では、子どもの貧困状況を把握する指標について県内の直近の調査結果が報告されました。
その中で、県内の小中学校の児童生徒の不登校が2014年度から2015年度にかけて増加している例が報告され、委員からは「全国と比較しても悪化している」として、その背景について詳細な調査を求める声が上がりました。
会議は、今年度3回開催されることになっていて、県では、会議で出た有識者の意見を子どもの貧困対策事業に生かしていくことにしています。