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内閣府は8月29日、一括計上する来年度の沖縄関連予算について、3190億円とする方針を固め、県などに伝えました。
総額3190億円は2017年度予算よりも40億円多い額ですが、内訳をみると、県にとって使い道の自由度が高い一括交付金は105億円の減額となりました。また、県が一括交付金の中でも特別枠での予算確保を求めていた大型MICE施設については計上されませんでした。
大型MICE施設については基本設計の事業費約2億9000万円の交付決定が遅れていて、2020年9月の開業予定時期が半年程度ずれ込む公算となっていました。
県はこれまで以上に明確に採算性の見通しを示す必要に迫られ、年間100数十億円規模の国庫負担を見込む大型MICE施設計画は、大幅な見直しを迫られる可能性も出てきそうです。