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アメリカ軍施設内で毎年実施されてきた環境調査。ところが、2014年度以降、県による施設内への立ち入りが認められなくなっていることが、分かりました。
環境調査は、日本の法令が適用されない国内のアメリカ軍施設の環境汚染を調べるためのもので、2013年度までは県が基地内に立ち入って排水を調べるなど、調査が行われていました。
ところが、2014年度以降、立ち入りが認められなくなり、基地の周辺の川の水などを採取する調査方法に変更されました。この理由について県に調査を委託している環境省は、「施設内の環境が改善されてきたので周辺環境を確認する調査方法に変えた」と回答しました。
一方、県は、「周辺の調査ではデータの信頼性が低くなる」と、あくまで立ち入り調査を求めています。調査をめぐっては2013年度の環境省の文書に「日米間の合意に基づき実施される」と記されていましたが、2014年度からこの記述が削除され、その後、アメリカ側が立ち入りに同意しなくなったとみられています。
問題を明らかにした調査団体は、「アメリカ側の裁量で調査が出来なくなる制度に欠陥がある。情報にアクセスする権利が奪われても国民に知らせずにいた国や県の対応も問題だ」と指摘しました。