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警察による反対運動の強制排除は人権侵害ではないか。弁護士の団体が座り込む市民へのアンケート調査を実施し、その実態を明らかにしました。
アンケートを実施したのは、「沖縄ジュゴン自然の権利訴訟弁護団」などです。調査は7月31日から8月4日までの5日間にわたって行なわれ、キャンプ･シュワブのゲート前で座り込む市民から寄せられたのべ207件の回答を集計しました。
その結果、「機動隊による強制排除の際、暴力があったか?」との質問に対し、「はい」と答えた人が7割以上にあたる149件に上ることが明らかになりました。
4日、会見で調査結果を明らかにした弁護団の籠橋隆明事務局長は、こうした状況が憲法で保障されている表現や集会･結社の自由を侵害しているとして、「国家が介入してはならない領域だ」と指摘し「沖縄の世論もやっぱり圧倒的に辺野古基地反対している、そういう状況下での(座り込みの)人たちの取り扱いと、犯罪集団とはまったく意味が違うわけです。それはやっぱり民主主義の重要な危機じゃないかというように思うんですね」と述べました。
弁護団では10月中にも報告書をまとめ、国連人権委員会への申し立てなどを検討したいとしています。