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国の来年度予算のうち内閣府一括計上の沖縄関連予算について、県は、引き続き3000億円台の確保を求める方針を決めました。
県は7月31日の庁議で、内閣府一括計上される来年度の沖縄関連予算は、那覇空港の滑走路増設事業や軍用地の跡地利用関連予算を除き、3000億円台を確保することを求める方針を決めました。
このうち、2016年度と比べ250億円あまり減額された一括交付金については、1600億円台の水準確保を要請します。また焦点となっている大型MICE施設整備の関連予算は、他の一括交付金事業を圧迫しないよう、別枠での確保を求めます。
翁長知事は来週上京し、政府に直接要請することにしています。