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今回は競争激化が予想される沖縄のコンビニ業界についてお伝えします。いよいよ2年後に県内に進出する「セブン‐イレブン」。沖縄のコンビニ業界三つ巴の戦いを制する鍵とは何なのでしょうか?

セブン‐イレブン・ジャパン古屋一樹社長「やっと(進出への)環境が出来て、2019年になると思いますけれども、沖縄の経済にも一助になればということで」

先月9日、翁長知事を訪ね、2019年をめどに県内に出店することを発表した国内最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」。

Qプラスリポート 新規参入でどうなる?コンビニ業界

出店に向けて2017年中に100%子会社の現地法人を設立し、専用工場や配送センターなどを整備したうえで、5年間で250店舗の出店を予定しているということです。また古屋社長は会見で経済特区を活用し、沖縄を輸送拠点として、プライベートブランドのアジア展開も進めたい考えを示しました。

今回の会見の中で「アジア展開」という文言が入っていたことについて、専門家は他の県への進出時にはないアピールだと言います。

琉球大学観光産業科学部・知念肇教授「アジア市場というのは非常に注目されていて、平均所得、GDPの伸びも非常に高くなっていますので、そこへ向けてコンビニを展開しようとのであれば、アジアにおける市場開拓の実験場として使う場所としては(沖縄は)良いかな」

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では、気になるセブン-イレブンの今後ですが、どのように展開するのか、知念教授に予想してもらいました

知念教授「会見を聞く限り那覇中心ということですので、インバウンドを相当重視しているのかなと思います。国際道りは必ず出店するでしょう。モノレール沿いといえば県庁前の久茂地界隈、インバウンド客を本格的に取り込むとなると久茂地交差点からクルーズ船のターミナルまで、インバウンド客がたくさんいますので、そこには必ず出店するでしょう」

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東京からの赴任家族が多い地域はセブン-イレブンにとって参入しやすい場所と考えられ、国の出先機関がある新都心地区、赤嶺、小禄地区も集中して出店するのではと予想しています。

では県内のコンビニチェーンはどのように受け止めているのでしょうか?

まずは3社の中で沖縄進出が一番早かった「沖縄ファミリーマート」の担当者は・・・

沖縄ファミリーマート・岸本室長「ナンバーワンチェーンですし、非常に脅威ではあるし、同時に緊張感が日々増している状況ですけれども。本当にやることはシンプルで、地域密着を磨いていくこと。あと、いい立地に店を出していくこと。そういったことも含めて今やっていることの精度を上げていくこと。それと同時に他ができない商材を扱う」

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2015年に買収したココストアの店内調理を引き継ぎ、ファミリーマートでは全国的にも珍しい焼きたてパンを購入することができます。

岸本室長「他にはないサービスは今まで以上にやっていくということで、大競争時代に臨んでいく、そういうつもりです」

続いて、今年20周年を迎えたローソン沖縄。コンビニ業界トップの「セブン-イレブン」進出に警戒しつつも、自社の強みに自信を見せます。

ローソン沖縄・石塚さん「強みとしてはサンエーと一緒になってやっているという所です。サンエーは沖縄県でずっと商売をやってきて、沖縄のことを熟知しているいうのは間違いないので、そのサンエーの培ってきたノウハウであったり、そういった部分をしっかりと私たち(ローソン)の事業の方にも反映させてそうすることで、より県民の皆さんに好んで頂ける、選んで頂ける」

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全国のコンビニチェーンをみてきた知念教授。地域密着戦略で成長し続けるモデルケースが北海道にあると知念教授は話します。

「セイコーマート」。創業以来、北海道内で最も多いコンビニチェーンであり続けています。

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知念教授「セイコーマートさんは地元の食材を使って、地元で作って、地元で売ると、非常に流通過程がわかりやすい。それと同じように(県内の)ローソンも、ファミリーマートも非常に流通過程がわかりやすい。県民からの信頼度も強いと思います」

最後に知念教授にこの戦いを制する鍵をお聞きしました。

知念教授「早く地域密着を完成させた方とインバウンド客を対象にしたビジネスモデルを早く構築した方が有利な戦いになると思います」

戦いを制するのはどのコンビニか、大競争時代の幕開けです。

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伊波「実はセブン-イレブンが沖縄から『アジア展開』を図る背景にはアジアでの挫折があると言われています。実はセブンは今年6月にインドネシアから全面撤退して海外進出に慎重になっています。各国のデータを集めて分析し、有効な物流戦略を実践する地点として沖縄は最適な場所と言えそうです」

消費者としては選択肢が増えるということでメリットもあるわけですよね

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伊波「ただ、セブン‐イレブンの進出により、県内のコンビニ店は現状の1.5倍となります。そうすると単純に県の人口144万人で割ると客数が40%減少することになります。また人手不足も深刻な問題です。それについて県内の既存のコンビニ担当者はそれぞれこのような戦略を図りたいとしています

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セブンの進出でコンビニに限らず、スーパーや外食産業にも影響を広げるのは必至です。