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沖縄戦で被害を受けた住民や遺族らが国に対し謝罪と損害賠償を求めている裁判の控訴審が20日に結審しました。この裁判は、沖縄戦で被害にあったのは国が住民を保護する義務を怠ったからであるとして、遺族や住民ら66人が、国に対し損害賠償と謝罪を求めているものです。
2016年3月の一審判決で那覇地裁は「賠償責任を認める法的定めや判例がなく、民間人に補償がされていないことは不合理な差別とまでは認められない」などとして住民側の訴えを退けていました。
20日、福岡高裁那覇支部で開かれた口頭弁論では、住民の1人、金城恵美子さんが法廷に立ち、「当時、軍によって手りゅう弾が配られて、集団自決が強要された。集団自決で犠牲になった家族のためにも、戦争を始めた国に償ってほしい」と渡嘉敷島での集団自決について、涙ながらに述べました。
一方、国側は「訴えにはいずれも理由がない」などとして、訴えを退けるよう求めています。判決は11月30日に言い渡される予定です。