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基地建設に対する抗議行動をめぐって逮捕され、不当に長期勾留されたと国連の人権理事会に訴えた平和運動センター議長、山城博治被告が報告会見を開きました。
山城議長は会見で、国連人権理事会での活動について報告し、5カ月もの長期勾留や、家族との接見禁止など、明らかな人権侵害を訴え、国際社会とつながることができた、と語りました。
会見で、山城博治議長は「警察がいう容疑の容認、自供、自白、運動からの離脱を迫るということについて、政府は刑法や刑訴法に基づいて正当な行為だというけど、国際法に照らすとどうなのか、という提起をさせてもらった」と話しました。
国連の人権理事会では2017年11月に、日本の人権問題について審査が行われる予定です。