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20日から始まる県議会本会議を前に、県は19日、辺野古をめぐる差止訴訟のための補正予算案について、提案理由を議員に説明しました。
謝花喜一郎知事公室長は、「沖縄防衛局は、県の再三の行政指導にも応じず、普天間飛行場代替施設建設事業の護岸工事に着手し、岩礁破砕を行うことが確実な状況となっております」と述べ、補正予算案への理解を求めました。
20日からの本会議で県は、辺野古をめぐる差止訴訟などの費用としておよそ520万円の補正予算案を提出します。説明会で、県執行部は、自民党会派の質問に対し、これまでの辺野古をめぐる裁判などで、およそ8870万円を支出したと説明。
「国との和解条項には従わないのか。無駄遣いではないか」との指摘には、「和解した裁判とは、事案が違う。漁業権は消滅しておらず水産庁の見解の変遷は納得できない」と、提案理由を説明しました。
20日からの本会議では、提訴の是非をめぐり与野党の激しい論戦が交わされます。