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子どもの貧困解消に向け、県の関係部局でつくる子どもの貧困対策推進会議が13日に県庁で開かれました。
子どもの貧困対策推進会議には翁長知事をはじめ、各部の部長らが出席し、県が目標値を定めた子どもの貧困に関する指標の改善状況などについて、報告を受けました。
34ある指標の内、生活保護世帯の子どもの進学率など、5つの指標で目標値を達成しましたが、小中学校の児童生徒の不登校率など、目標値から後退した指標も5つに上りました。
このほか、2017年度から困窮世帯の高校生のモノレール通学運賃を半額にする制度を創設し、346人を認定したことも報告されました。
翁長知事は「県民全体がこの問題に注目している。スピード感を数字としても出していかなければならない」と話しました。