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県内のコンビニ業界に激震です。国内最大手のセブン‐イレブンジャパンは、6月9日、翁長知事を訪ね、2019年をめどに、県内に出店することを発表しました。セブン‐イレブン･ジャパンの古屋一樹社長らは9日、翁長知事に、2019年を目処に県内に出店する予定であることを報告しました。
セブン‐イレブン･ジャパン古屋一樹社長は「やっと(進出への)環境が出来て、2019年になると思いますけれども、沖縄の経済にも一助になればということで」
国内で約1万9500店舗を運営するセブン‐イレブンは、出店に向けて2017年中に100%子会社の現地法人を設立し、専用工場や配送センターなどを整備したうえで、5年間で250店舗の出店を予定しているということです。
また古屋社長は会見で、経済特区を活用し、沖縄を輸送拠点として、プライベートブランドのアジア展開も進めたい考えを示しました。
コンビニ業界を巡っては、県内ではすでにファミリーマートが約300店舗、ローソンが約200店舗を展開していて、国内最大手のセブン‐イレブンの進出により、競争が激しくなることは避けらそうにありません。