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石垣島で計画されている自衛隊配備をめぐって、予定地周辺の住民らが、5日、記者会見し、配備を事実上受け入れる考えを示している中山市長に対し、受け入れ表明を撤回し住民との直接対話を求めました。
防衛省は、石垣島に警備部隊やミサイル部隊などを500人を超える規模で配備する方針で、2016年12月、中山市長が事実上の受け入れを表明したほか、5月には防衛省が施設配置案などの計画を公表しています。
これに対し配備予定地周辺の於茂登･開南･川原･嵩田の4つの地区は「住民の存在を完全に無視」した計画だとして強く反発しています。
また、中山市長と地元との直接対話がないまま、防衛省から、周辺住民向けの説明会実施を打診されたことについては、配備ありきの説明会を拒否するとし、中山市長が受け入れ表明を撤回した上で地元住民と対話することを求めました。
会見で、具志堅正･川原公民館長は、「こちらの4地区にも何一つアポもなく今まで来ています。私たちは防衛省の説明を受けないわけではないんですよ。
その前に市長がやらないといけないことがあるんですよ」と述べました。防衛省は、11日に、すべての市民を対象にした説明会を計画しています。