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沖縄で特に深刻化している「子どもの貧困」。新たな調査結果が公表されました。県が実施した高校生の貧困実態調査で、困窮世帯の4人に1人が週5日以上、アルバイトをしている実態が明らかになりました。
県は2016年11月から12月にかけて、県内全60校の県立高校の2年生とその保護者を対象に貧困実態調査を実施しました。その結果、世帯収入を世帯人数で割った等価可処分所得が127万円に満たない困窮世帯の割合が、29.3%であることがわかりました。
また、困窮世帯の高校生は、およそ半数がアルバイトなどの就労経験を持っていて、4人に1人は1週間に5日以上働いていることも明らかになりました。
今回の調査は、県が2015年10月、小中学生を対象に実施したものに続いて2度目となりますが、調査年齢が上がっても生活の厳しさが変わらない深刻な子どもたちの状況が改めて浮き彫りとなっています。