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弁護士会照屋会長は「国と沖縄県との間に再び訴訟が繰り返されようとしている現状は対等･協力とは程遠いものであり、地方自治の本旨にも反する」と会見で決議文書を読み上げました。
辺野古への新基地建設に県内の弁護士も反対の意思を示しました。
沖縄弁護士会は5月30日の定期総会で、新基地建設の工事を停止し県との対話を求める決議を採択しました。
決議では、民意を無視して工事を続ける国の姿勢は民主主義･地方自治の観点から重要な憲法問題だと指摘しています。
また、組織的犯罪処罰法の改正によって創設されるいわゆる共謀罪について「辺野古での抗議行動に委縮効果を与える可能性がある」として、法改正に反対することを決議しました。