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不発弾根絶条例の制定に向け、意見聴取をしている県議会は条例の「素案」について県の見解を求め、県は賛同する意思を示しました。
不発弾根絶条例は、不発弾処理に国の事業として取り組むことや悲惨な沖縄戦を風化させず後世に伝えていくことなどを目的としています。
委員会で、謝花喜一郎知事公室長は、条例の素案について「沖縄戦や不発弾を風化させてはならず、議会の判断を県として尊重する」と述べ、条例制定に賛同する考えを示しました。
委員会は6月定例会で意見の一致をみれば、県民から意見を募った上で9月定例会で条例制定を目指す方針です。