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大地震などの災害時に、外国人の支援にあたる支援員を養成する講座が浦添市で開かれています。
この講座は県内で大規模な災害が発生した際、避難所を回って外国人の被災状況を確認したり、支援に関する情報を外国語に翻訳するなどの役割を担う人材を養成しようと、国際交流人材育成財団が実施しているもので、およそ50人が受講しています。
講座では葛孝行さんが「言葉の壁によって、生活上必要な情報であったり支援が受けられない。この在留外国人の方々も皆様と一緒で住民税や基本的な税金を支払っています」と支援の重要性を説明しました。
受講者らは県内に116カ国、およそ１万4000人の民間の外国人が住んでいることを知ると驚いた表情を見せていました。
また、災害時には発信元が確認できない情報は外国語に翻訳しないことなど、デマの拡散に注意することなどを学んでいました。