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QABでは県内の有権者を対象に県民意識調査を実施しました。その結果です。
調査は沖縄タイムスと朝日新聞と共同で、県内の有権者を対象に4月22日と23日、電話で行われ、有効回答は896人、回答率は46％でした。
普天間基地の名護市辺野古への移設について「反対」と答えた人は61％で、「賛成」と答えた人は23％と、反対する人が賛成する人を大きく上回る結果となりました。
街の人は「もちろん反対です」「沖縄にばかり基地がある。日本国民みんなが負担するべき」「僕は宜野湾市民だから賛成です」「何とも言えないですね。那覇市民なので、あそこ（辺野古）にはそこの事情があると思うので」など、それぞれ答えていました。
そして、埋め立て工事を進めようとする安部政権の姿勢について「妥当ではない」と答えた人は65％で、「妥当だ」と答えた人は23％でした。しかし、その安部政権を支える自民党支持者の中でも約4割にあたる39％が「妥当ではない」と回答しています。
街の人は「妥当だと思いませんよ。弱い者いじめです」「もう少し和解しきってから行動に移してほしいなとは思いました」などと話していました。
また、アメリカ軍基地が集中する沖縄の基地負担について、「安部内閣が沖縄の意見を聞いていると思いますか」との質問に対しては、「あまり聞いていない」と「まったく聞いていない」がそれぞれ39％、31％と多数を占める結果となりました。
街の人は「全然聞いていない。でも（声が）届かなくても最後まで抵抗したという県民の誇りがあると思うので反対し続けることが大切だと思います」「全然無視していると思います」「全国で自分たちのように考えてほしいと思います」「半々ですね。結局反対してもそれを覆せないという」などと話していました。