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返還予定地の土壌汚染などアメリカ軍基地から派生する環境問題に対して、自治体側の対応をまとめたガイドラインを、このほど県が公表しました。
ガイドラインでは、今後返還される予定のアメリカ軍施設について、国内法で定められた26種類の特定有害物質以外にも、アメリカ軍の施設で使われている汚染物質についても 調査することなどを求めています。
また、文化財調査では、返還予定の土地が掘り起こされ、元の環境が分からなくなる前に、現地調査を行うことなどを求めています。
ただ、返還されるアメリカ軍施設の汚染物質の除去は国が行い、跡地利用計画の策定は主に市町村が行うなど、それぞれの連携が欠かせないことから、県では今後、国や市町村に対し、ガイドラインを周知し協力を求めることにしています。