※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
名護市の稲嶺市長は13日の定例会見で、政府が来週にも着手するとみられる護岸工事について、「法治国家として許されない」と批判しました。
名護市の稲嶺市長は会見で、「自分たちに都合のいい解釈でやるのは、民主主義国家、法治国家として許されるものではない」と述べ、県が求める岩礁破砕許可について、地元漁協が漁業権を放棄したので許可は必要ないとする政府の姿勢を批判しました。
また、文化財調査については。「碇石が近くで発見されたので、延長線上の海底に遺物があるのではないか」と述べ、調査結果次第では、「次の手続きが必要になってくる」と指摘したほか、様々な市長権限を強調した上で、「飛行場ができることはない」と述べました。