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不平等さが指摘される日米地位協定。県が提言する改定案が、17年ぶりに見直されます。
県は2000年以降、日米地位協定で改定を求める内容を具体的にあげた県独自の改定案を提案し実現を求めてきました。
しかしその後、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で、警察が事故機の差し押さえを拒否されたケースなど、当初の改定案では想定していなかった事件事故が起きたことを踏まえ、新たに要請事項を7つ加えました。
新たに求める項目で主なものはこちらです。
･アメリカ軍の財産が提供区域外にある場合、日本の当局が捜査、差し押さえを行う権利
･提供区域外における事故現場の統制は、日本の当局が主導
･返還される土地での廃棄物処理等、使用履歴の情報提供
日米地位協定は、1960年の発効以降、半世紀以上もそのままで、アメリカ軍絡みの事件事故がおきる要因とも指摘されています。
県ではこの改定案について全市町村から意見を聞く作業を進めていて、今後の日米両政府への要請に反映させることにしています。