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稼ぐ観光地づくりを推進する日本版DMO制度に、初めて県内の法人が選ばれました。
日本版DMO候補法人制度は、稼ぐ観光地づくりの舵取り役となりうる企業を観光庁が選定し登録するものです。
今回、石垣市と竹富町、与那国町でつくる一般社団法人「八重山ビジターズビューロー」が県内で初めて選ばれ、6日、沖縄総合事務局で登録証の授与式が行なわれました。
八重山ビジターズビューローの中山義隆代表理事（石垣市長）は「沖縄県内で初ということなので大変嬉しく思っています。観光を中心として、観光を伸ばすことで、一次産業・二次産業が伸びていくようなそういう地域振興を目指していきたいと思っています」と話していました。
DMO制度には、これまで全国で134の団体が選定されていて、登録されると交付金が受けやすくなったり、観光庁から専門家を派遣してもらえるなどのメリットがあるということです。