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普天間基地の2019年2月までの運用停止を求める意見書を可決した県議会。4月5日、議員団が外務省と防衛省を訪れ運用停止の実現を要請しました。
3月、全会一致で可決された意見書では、普天間基地の2019年2月までの運用停止について、「政府がアメリカ側と具体的に協議した形跡はほとんど見られない」として、政府の責任で確実に実現するよう求めています。
5日、防衛省に意見書を持参した議員団は。
県議団の渡久地修議員は要請後「はっきりいって辺野古移設が前提だと。政府としては考えていると。これは当初から変わらない、ということなんですけども、これは私どもは納得できないと。最初から辺野古移設とは関係なく進めていくということで、約束してきたことじゃないかと。それが今度の決議の大きな趣旨だとい、いうふうにやりましたけども、その辺はもうすれ違いですね」と話していました
この問題をめぐっては辺野古問題で県側の協力が得られないことを理由に、政府側に辺野古移設ありきの姿勢が前面に出てきていて、県議団も厳しい現実を突き付けられたかたちです。