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子どもの貧困対策に取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」の総会が3月29日に開かれ、2016年度の事業成果が報告されました。
総会では、児童養護施設などで生活する高校生を対象にした給付型の奨学金制度については、2016年度の対象者9人全員の進学が決まったことが報告され、2017年度以降、対象者を広げていくことを確認しました。
また、低所得世帯の高校生の通学にかかる交通費の負担軽減策として沖縄都市モノレールと協定を結び4月上旬から、学校を通して県に申請すればモノレールに半額で乗車できる制度をスタートすることなどを確認しました。