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アメリカ軍普天間基地の運用停止の実現を求め県議会の要請団が沖縄防衛局などに3月29日に可決した意見書を手渡しました。
30日、沖縄防衛局を訪ねた県議会の要請団は、高木健司次長に対し、普天間基地の5年以内の運用停止は、2013年に閣議決定されていると指摘。
しかし、政府はここにきて辺野古の進捗状況を理由に、期限内の運用停止は実現困難だと明言していると批判、辺野古とは関係なく速やかに運用停止の実現に取り組むべきと強く求めました。
要請に対し高木次長は、「辺野古への移設が最も実現可能な方法である」との回答にとどまりました。