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県議会アメリカ軍基地関係特別委員会は3月27日、普天間基地の5年以内の運用停止の実現を求める意見書を全会一致で採択しました。
意見書は、普天間基地の5年以内の運用停止について、2013年に閣議決定されたものの、ここにきて政府が辺野古移設の進捗状況を理由に、実現困難であるとしていることを批判。速やかに取り組むべきだとしています。
意見書を巡っては、24日、政府の責任の放棄の文言をめぐり自民党が反発していましたが27日、この文言を削除した修正案を自民党が提出し、与党も応じたことから全会一致で採択されました。
意見書は安倍総理に直接手渡すことも決定しました。