※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄防衛局が3月15日３月末で期限が切れる県の岩礁破砕許可について再申請しない方針を伝えたことを受け、翁長知事は、来月以降政府が工事を強行すれば、工事差止訴訟も辞さない考えを示しました。
会見で翁長知事は「このまま申請がなされず、４月以降に無許可の岩礁破砕等行為が行われた場合、県としては、工事差止訴訟の検討も含め、あらゆる法的手段を駆使して、厳正に対応してまいります」と述べ、提訴することになれば「有効な手段になる」との見解を示しました。
また、「国にとって都合のよい解釈で法を運用することが許されるなら法の安定性が危ぶまれる」と指摘し、水産庁が「許可は必要ない」との見解を示したことについて、これまでの政府見解や技術的助言に照らすと矛盾すると厳しく批判しました。