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爆音被害の根源はアメリカ軍にあるとしてアメリカ政府を訴えたいわゆる「対米訴訟」で、原告団は2月22日一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴しました。
裁判は嘉手納爆音訴訟の原告のうち、健康被害のある145人がアメリカ政府に対して飛行差し止めなどを求めているもので、原告団は22日、午後控訴状を提出しました。
2月9日の一審判決で那覇地裁沖縄支部は「我が国の裁判権が及ばない」として原告の訴えを却下していました。
原告団は「アメリカに対する裁判を続けていくことの意味というのは、この日本の矛盾を明らかにしていくその意味で非常に大きな意味があると」と話しました。
一方、住民約2万2000人が原告となった第3次嘉手納爆音訴訟の判決は23日に言い渡されます。