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県議会の2月定例会が2月15日から始まり、うるま市でのアメリカ軍のヘリ不時着事故に対する抗議決議などが可決されました。
県議会で翁長知事は「県民の過重な基地負担の軽減を実現するべく、特に辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでまいります」と話しました。
議会ではまず県から7354億円余りの2017年度一般会計予算案など61議案が提案されました。
また、うるま市の伊計島で発生したアメリカ軍のヘリ不時着事故や、那覇空港で起きた自衛隊機トラブルへの意見書や抗議決議が全会一致で可決されました。
今回の議会ではこのほか、教職員採用を巡る口利き疑惑で辞任した安慶田元副知事について教育長の調査のあり方や知事の任命責任などの論戦が展開される見通しです。