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オスプレイの墜落事故を受けて12月28日、県議会がアメリカ軍や沖縄防衛局に抗議しました。
県議会の要請団は、12月28日在沖海兵隊司令部を訪れ、22日に可決したオスプレイの墜落事故に抗議し、飛行中止や配備撤回、ニコルソン四軍調整官の更迭などを求める抗議決議を出しました。
これに対し、ジェフリー・レスコ政務外交部次長は、「訓練は日米同盟のために必要」との認識を繰り返すに留まったということです。
また、一部報道で再開されていると伝えられた空中給油訓練については、「実施していない」と否定したということです。
県議会要請団親川敬団長は「米軍のパイロットの説明をするのは、彼らの文化だと説明していたが、そこは違うだろうと。沖縄にいるならば、県民の気持ちに寄り添う形で説明すべきで、全く筋違い」と話しました。
また、要請団は、沖縄防衛局にも抗議しましたが、防衛局側も、従来の見解を繰り返すに留まりました。