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東村高江の住民らが、アメリカ軍ヘリパッド工事の差し止めを求めていた仮処分申請について、那覇地方裁判所は、6日、住民の申し立てを却下しました。
東村高江の住民31人は国に対し、ヘリパッド工事の差し止めを求めるのと同時に判決言い渡しまでの間、一時的に工事を止めるよう仮処分の申し立てを行っていました。
これに対し、那覇地方裁判所の森鍵一裁判長は、「国の行った環境影響評価には一定の合理性がある」と認めた上で、住民側が訴えていた騒音や低周波音による被害については、「環境影響評価の予測値を超えることは考え難い。住民らに重大な健康被害が及ぼされるおそれがあるとは十分に証明されていない」として、住民の申し立てを却下しました。
弁護団の横田達弁護士は、会見で、「オスプレイパッドが完成した後にそこから出てくる騒音を止める方法はもうありません。その意味では裁判所が騒音被害の発生に手を貸したということになります」と述べました。
また申し立てた住民の1人は、「仮処分で審理しないとされたら何を持って裁判に臨めばいいんでしょうか？正義はどこにいったのでしょう。みなさんに訴えたいと思います」と述べました。
決定を受け、沖縄防衛局は、「国の主張について裁判所から理解が得られたものと受け止めています。沖縄の負担軽減のため、引き続き工事を着実に進めてまいります」とコメントしています。