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普天間基地周辺の住民らが騒音で精神的苦痛を受けているとして、国に損害賠償を求めていた「普天間騒音訴訟」の二審判決で、12月1日、福岡高裁那覇支部は国におよそ9億5000万円の支払いを命じました。
この裁判は、普天間基地周辺の住民約2200人がアメリカ軍機の騒音で精神的苦痛を受けているとして、国に損害賠償を求めていたものです。
この裁判を巡っては、2015年6月、那覇地裁沖縄支部が国に対し、損害賠償の支払いを言い渡していて、国側、住民側共に控訴していました。
1日の二審判決で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は一審判決を踏襲し、国に損害賠償の支払いを言い渡しました。弁護団によると、総額約9億5000万円になります。
裁判後の会見で、屋嘉比康太郎原告団長は「普天間飛行場から出ている騒音被害をなくしてくださいと。そうしないといつまでたってもこれを続けます」と話しました。
一方国側は「大変厳しい判断が示されたものと受け止めています。関係機関と調整の上対応してまります」とコメントしています。